（ii）長さ200m以上の船舶には予備を含めて2台のレーダー

この規定とともに船舶設備規程にはレーダーの性能要件が定められたが、この場合、将来の条約改正を見越して総トン数1,600トン（以下1,600GTと略す）以上の国際航海に従事する船舶の場合は前記IMOの決議A.278（V?）に基づくレーダーを、また500（300）GTから1,600GT未満の船舶の場合は、それから若干性能を落としたレーダーでもよいという規定が作られて公布された。同時に、改正された船舶等型式承認規則では、このレーダーのうち前者を甲種、後者を乙種と呼ぶことにしている。

またレーダーが電波を発射する装置でもあるため、電波法によっても航海用レーダーの技術的条件が規定されることになり、無線設備規則の中に

?IMOの決議A.278（V?）相当のもの

?（1）よりも性能を落としたもの

?別に郵政大臣の告示によるもの

の三種類のレーダーが規定された。?については、次の3種類が告示された。

（i）乙種レーダーに相当するもの

（ii）空中線電力が5kW未満の小型レーダー

(｣)波長がミリ波のレーダー

電波法による無線機器型式検定規則には、レーダーの技術的要件や試験方法などが規定され、前述の?のレーダーを第1種レーダー、?のレーダーを第2種一ダー、?のレーダーを第3種レーダーと呼んでいる。

第1種レーダーは甲種レーダーに第3種レーダーのうち（i）のレーダーは乙種レーダーに相当しており、この場合の第2種レーダーと第3種レーダーのうちの（ii）と（?砲蓮▲譟璽澄爾料??魘??気譴討い覆ちデ?僂離譟璽澄爾箸いΔ海箸砲覆襪?△發舛蹐鵑修里茲Δ柄デ?紡?種及び第3種の（i）のレーダーを装備しても差し支えない。

1960年のSOLAS条約はその後もIMOで改正作業が続けられ、新しく1974年のSOLAS条約として調印された。更にこの条約の再改正である1978年の議定書の第5章12規則によって、1,600GT以上のすべての船舶に航海用レーダー（1台）を、また10,000GT以上の船舶には2台のレーダーを装備しなければならないことになった。1974年のSOLAS条約が昭和55年5月24日に発効するのに伴って、船舶安全法と電波法の関係法令が改正された。

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